Android Marketでは、有料アプリの売上のうち、デベロッパーが70%、キャリアが25%、OHAに5%という配分でした。これに対して参加キャリアはインフラコストなどを一切掛ける必要がないと思われます。

docomo2_0

一方、今回の仕組みをdocomo単体で構築するとなれば、インフラ整備以外にも、アプリ管理システム、DRMシステム、決済システムなどを備えたマーケットのシステム構築費用やメンテナンスコストも発生します。

わざわざこのようなコストを掛けてまで立ち上げるということから、25%では到底満足できないということであり、少なくともデベロッパーの取り分は70%を切るだろうことが想像できます。

※または登録手数料や更新手数料など間接費用で回収するか、または消費者にそのコスト負担がしわ寄せされるということですね。例えば115円で販売できたアプリが200円になるが、デベロッパーに落ちるお金は変わらず差額の85円はすべてdocomoに落ちるというようなことです。

Android Marketは「日本人ユーザーが使いにくい」ため、「自社ユーザーが利用しやすいソフトを揃える」とあることから、この仕組みは（将来構想は別として）国内向けにほぼ限定されることも明らかでしょう。

結局は、docomoとしてはスマートフォン市場でも再度ガラパゴスマーケットを再構築するという意向だという事です。

もちろん、docomoは（日本電信電話株式会社が63%を支配する）一営利企業であり、誰も反対できません。消費者は、このやり方に賛同できればdocomoを選択するでしょうし、そうでない場合は他キャリアを選択するでしょう。